本記事では植物工場の異業種参入について考えます。
■異業種参入で有利な業種は？
従来農業は農地法の関係から、企業参入は極めて難しい状況です。
大企業でも農地を確保するだけで2年以上かかることもよくあります。
一方、植物工場は農地法の制約を受けないため、お金さえあれば容易に開始できます。
植物工場は異業種参入がとても多い理由の一つかもしれません。
開始するのが簡単すぎるせいで、高い確率で失敗している面もあるのかもしれません。
異業種参入が多いのは土木建築関係です。また、参入希望が多いのは福祉施設です。
●土木建築業界からの参入
植物工場を自作する場合については、施工技術を持っている
電気工事関連や土木建築関連の企業はとても有利になります。
しかし、これらの業種の方は設置面で有利になる度合よりも
生産した野菜の販売面で困る度合いのほうが高い恐れがあるという側面もあります。
実際に建築関係からの植物工場への異業種参入はとても多いのですが、
残念ながらほとんどの場合で失敗しているようです。
植物工場の事業（というより、あらゆる生産販売事業といったほうが適切か）の成否は、
究極的には販売力で決まってしまいます。
設置に自信があることよりも、販売に自信があることのほうが最終的には大きな強みになります。
●福祉関係からの参入
他に参入希望者が多い業種は福祉関係です。
植物工場は人件費もネックですが、
障碍者雇用や助成金によって実質的な人件費を下げることができれば
可能性はあるかもしれません。
但し、障碍の内容はとても広いため、適切な作業指導をできる方が不可欠になります。
利益がほとんど出ないとしても、障碍者雇用自体に非常に大きな価値があるので、
ぜひ成功して欲しいところです。やはり販売がネックになります。
●営業力のある企業の参入
販売力に絶大な自信がある会社が費用を徹底的に削減して
植物工場に取り組めば収益化できる可能性はあります。
（ただし、販売に自信があるなら、あえて難しい植物工場に参入せずとも
もっと割のいい商品・事業・サービスが他にあるとも思います。）
植物工場は価格の問題から、販売の難易度が高くなるため、
作物の販売に強い自信がない場合、植物工場への参入はおすすめできません。
●販売力に自信がないがどうしても参入したい場合
スーパーへの野菜販売営業で実績を積んだ経験者や、
野菜のバイヤー経験者を営業専任者として雇い入れることが不可欠です。
もしくは、純粋に野菜販売のみを完全成果報酬で取り組んでくれるような
営業力の強い業者に心当たりがあれば、販売をまるごと外注するのも選択肢の一つだと思います。
但し、植物工場の野菜は原価が高いので、販売手数料は収益を圧迫します。
したがって、可能な限り自社の力でがんばって販売することをおすすめします。
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